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教育部長の講義日記

家庭連合の教育部長として、統一原理を講義し、思索する日々

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震災の光と影あれこれ

陛下 
今回の震災に関しては、日々膨大な情報が流れていますが、その中から、最近私の目に止まったものを少しだけご紹介します。

● 両陛下が「自主停電」をお続けに
天皇、皇后両陛下が、東日本大震災の被災地に思いを馳せ、お住まいの皇居・御所の電気を一定時間使わない「自主停電」を続けておられる。
「国民と困難を分かち合いたい」という趣旨で15日にお始めになったもので、宮内庁の羽毛田信吾長官らによると、陛下は「寒いのは(服を)着れば大丈夫」とおっしゃっているとのこと。

両陛下は計画停電で「第1グループ」に分類された地域の停電時間に合わせ、1回約2時間にわたり、明かりや暖房といった電気の使用を一切控え、時にはろうそくや懐中電灯を使いながら過ごしておられる。
暗い中で夕食を取られることもあったようだ。

宮内庁は24日、両陛下や皇族方が静養に使われている那須御用邸(栃木)で職員が使用している風呂を、近隣地域にいる東日本大震災の避難者に開放すると発表。
また、同県の御料牧場で保管している卵約1千個や缶詰、野菜などを避難所に提供する。
いずれも、両陛下のご意向を受けて決めたということだ。

東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下のお言葉
(映像でご覧になれます)

国民を自分の子どものように思う親心ですね。
このような国に住む幸運を改めて感謝します。

一方、このような実情もあるようです。

● 日本の救援体制は開発途上国以下――
22日、米誌「タイム」(電子版)がこんな批判的な記事を掲載。
「官僚機構が救援を遅らせているのか?」というテーマで、
「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、災害発生から4日もたてば援助物資が被災民の手に届く。だが東北では10万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。

同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が「合法的な壁」として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。

日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。

来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。
医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。
政府は地震から6日後の17日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが、遅きに失したといわざるを得ない。

また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。

輸送業者は物資搬送の許認可特権を持つ官僚の許可を待っている。
寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに、いまも倉庫に眠っているという現状がある。

「恩返しをしたい」の思いが宙に・・・
(産経電子ニュースにも、同様の記事があります)

有事に関する法整備と、有事おける責任感のある有能なリーダーが必要だと感じます。

他にも、今回の大震災に関連して、私が参考にした記事をいくつかご紹介します。

今の放射線は本当に危険レベルか
(チェルノブイリ原発事故で米国医療チームのリーダーとして被曝治療に携わり、JCO東海村臨界事故でも救命活動に従事したロバート・ゲール博士の解説)

武田邦彦
(環境問題の論客として有名になった先生ですが、専門は原子力です。日々、原発事故の影響に関して、実に親身な情報を発信してくださっています)

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